退職の引継ぎしたくない人が潔くバックレる事ができるサービス

引き継ぎしないで辞めたい

・平気で人格否定してくるクラッシャー上司

・あいまいな指示しか出さず全て部下の責任にするパワハラ上司

・人に仕事を振ることしか考えていないバカ社員

 

そんな会社に

世話になったと思えないし二度と関わりたくない。

出社して建物を見ているだけでイライラして腹が立ってくる。

引き継ぎを上司と相談しようものならパワハラを受けながら無理難題を押し付けられる。

 

こんな会社潰れればよい。

 

恨み、憎しみ、怨嗟

あなたの心の中にはそんな気持ちが渦巻いているでしょう。

 

何を言われようと引継ぎなんかしない。

あなたは強い決心で会社に対する最後の抵抗や意趣返しをしようとしているかもしれません。

 

しかし

結論から言えば

引継ぎをすることをお勧めします。

 

あなたは「人の気持ちを分かってない」といわれるかもしれませんが

あなた自身のために引継ぎはやりましょう。

特に

引継ぎをしなかったときに会社に損害賠償を請求されるのか?

と不安になっているならなおさらです。

 

ただし

引継ぎ内容は、社内規定に記載されている最低限で十分です。

 

誰もが考えることですが

引継ぎは有給休暇とセットで考えることが重要です。

社内規定に退職の時の引継ぎのことがどこまで明記されているか確認

前提として

退職の自由は民法627条で決められています。

逆に

労働法に引継に関するの記載はありません。

ということは

「引継ぎ」については

就業規則や社内規定程度に書かれている程度なのです。

 

引継ぎをしない程度であなたの退職を邪魔することはできません。

 

あなたのように

会社に恨みと憎しだらけで引継ぎをしない社員があまりに多かったからなのか

社内規則で「引継ぎ」について明記している会社も増えてきました。

 

就業規則や社内規則に引継ぎについて明記していない場合は

引継ぎをする必要な全くありません。

会社の慣例や雇用者の良心や常識に任せるなら「やらない」の一言で終わりです。

 

引継ぎについて明記されていても

ほとんどの場合は「適切に引継ぎを行う義務がある」程度のことしか書かれていません。

 

分厚い業務マニュアルのような引継なんか必要ありません。

ペーパー1枚で十分でので引継資料を作成しておきましょう。

退職時に業務の引継ぎをどこまですればよいのか分からない

バカ上司に引継ぎについて相談すると

社内規則に無いような引継ぎを要求されたりします。

 

「引継ぎを完璧にするのは前任者の責任であり会社に対する礼儀だろう」

なんてことを言ってくるバカ上司がいます。

 

絶対に耳を貸してはいけません。

今までいろいろと転職しましたが

100%完璧な引継ぎなど一度もありませんでした。

 

考えたら当たり前です。

業務をよく知るあなたと全く知らない後任者には

知識も経験も大きな差があります。

完全な引継ぎとなるとあなたとい同じだけの知識と経験になります。

 

世の中に完璧な引継ぎなんかありません。

 

あなたがどんなに丁寧な引継ぎをしても

後任者がトラブルに直面したときに文句を言われ非難の対象になるのはあなたです。

「前任者から引き継いでいません」で終わりです。

 

要は、アホ上司の無理難題を最後まで聞く必要はないし

就業規則に「引継ぎ」について明確にしっかりと書かれていないなら

ペーパー1枚で十分です。

・仕事の関係者の連絡先

・資料の保管場所

・現在進行中の仕事の内容

程度です。

引き継ぎ書1枚の効果

「引継ぎを実施しなかった場合は退職金を減額する」

などと就業規則や社内規則に示されている場合があります。

 

じゃあどこまで引継ぎをするのか?

明確に示されていなければ引き継ぎ書1枚で十分です。

 

全く引継ぎをしなければ退職金を減らされたりする場合があります。

パワハラ上司に対応しないクソ会社に退職金を減らす口実を与える必要はありませんよね。

退職の時の引継ぎが不十分で損害賠償の請求されるのか

ビビる必要はありません。

言わせておけばよいのです。

ただの脅しです。

 

引継ぎを全くしなかったとしても

会社側は引継ぎをしなかったことと会社が損害を被った因果関係を証明しなければなりません。

 

少し考えると

引継ぎ程度がなかったから重大な損失を被ったなどと言ってくる会社は

「どんな会社だ!」と思いませんか?

 

「重大な契約を逃した!」 重大な契約なのに会社の上司は関わってないのか?

「引継ぎがなかったから事故が起こった!」 社内の安全管理規則の問題です。

 

引継ぎがないからといって大きな損害を被ることなどほとんどなく

損害賠償を請求することは困難なのです。

 

まして、あなた引き継ぎ書をしっかりと書いて残しています。

どこまで引継ぎをするか明確に社内規定や就業規則に書かれていないので

ペーパー1枚だけですがしっかりと引継ぎはしています。

 

会社は

引継ぎが完全じゃなかったのならどの部分が完全でなく

それによりどんな損害を被ったのか証明しなければなりません。

 

裁判になっても、あなたに損害の全てを全部請求することは不可能なのです。

退職するときに引き継ぎする後任者がいないときはどうすればよいのか

・引継ぎする後任者がいない

・まだ後任者が決まっていないので決まってから引継ぎをしてほしい

・来月には後任くるのでそれまでいて欲しい

 

「そんなこと知ったことではない」のですが

 

後任者がいない場合にだれの責任になるのか?

離職するあなたではありません。

責任が生じるのはあなたの上司です。

その部署をマネージメントしてコントロールしていくのは上司の責任です。

業務の割り振りや引継ぎ担当を決めるのも上司の責任です。

 

問題は引継ぎ事項をパワハラ上司と話したくない場合

「引継ぎ書を書いて残しておきました」と報告するだけで十分です。

 

あなたが退職した後に

この会社がどうなろうと

この部署の仕事がストップしようが関係ありません。

あくまで万が一にも損害賠償を請求されたりしないためです。

 

上司がネチネチと文句を言ってくるかもしれませんが

退職届を出して既に有給休暇の申請はしています。

上司が気に入ろうと気に入るまいと

退職も有給休暇も労働者の権利です。

退職後も元の会社から引継ぎ内容について質問されたら

既に雇用関係にないので責任も強制力もありません。

絶対にしてはいけないこと

・わざわざ元の会社に行って手伝う

なにかあったらすぐに頼ってきます。

雇用関係もなにもないので交通費も労災も出ません。

「来てくれてありがとう」と感謝してくれるのならよいですが

陰でバカにされています。

・後任者や女子から電話、メール、ラインで聞いてくる

後任者が連絡してくる場合は上司から連絡して確認しろと言われたりしています。

パワハラ野郎が直接連絡をしてくることもあります。

常識ないので上司風吹かせて命令口調で話をしてきます。

そんな場合は

「1時間3万円で教えましょうか」

「恐喝で警察に訴えますよ」

「会社にクレームを出しますがよいですか」

「完全な労働法違反ですよね」

と言ってやりましょう。

この一言のために退職してよかったという気分になります。

二度と連絡はしてこなくなるでしょう。

引継ぎと有給休暇の取得はセットで考えよう

パワハラ上司をのさばらせておくようなクソ会社を辞めるのに遠慮も躊躇もいりません。

 

有給休暇については労働基準法第39条で定められています。

引継ぎについては社内規定レベルです。

この前提をしっかり認識しましょう。

 

退職金を減らされるのもバカらしいので引継ぎはします。

引継ぎの具体的な内容が示されていないなら引き継ぎ書1枚で十分です。

 

退職を申し出る時期は法律では2週間前ですが

会社の規則で「1か月前」としているところが多いです。

 

1か月前には会社に申し出るようしましょう。

ただし有給休暇を組み合わせることで1カ月以上休めるときは

逆算して会社に申し出ましょう。

 

会社のほうからは

「引継ぎを〇日にしてほしい」と要望があるかもしれませんが

あくまであなたの有給休暇が優先です。

「引き継ぎ書を残しておきます」と言い張り

「〇日なら可能です」と無理そうな日にちを指定しましょう。

 

バカ上司が必要以上に引継ぎを要求してくることもありますが

流しておきましょう。

引継ぎがどうあれ有給休暇を全て消化して退職する権利があなたにはあります。

 

バカ上司に恐喝されたら人事部に行って

「上司から無理な要求をされました。有給休暇を取得できません」

「労働基準監督署に相談しようと思いますがよろしいですか」

と相談しましょう。

 

有給休暇を取得させないのは完璧な労基法違反です。

有給休暇を一気に消化するとしても会社側が断ることは難しいです。

 

業務の運営に大きな影響があり

どうしてもしかたがないと認められる場合のみ有給休暇を取らせないことが可能ですが

普通はありません。

会社が要求してくるにしてもお願いベースです。

もうバカ上司のパワハラ発言を聞きたくないなら

退職を申し出るとき

引継ぎをするとき

有給休暇を全部一気に取得しようとするとき

 

あらゆる場面で

バカ上司の顔が頭の中で思い浮かぶでしょう。

もう一切かかわりたくないなら

退職代行に依頼するのが一番です。

 

弁護士や労働組合の退職代行サービスならば

全てのことをあなたに代わって交渉してくれます。

 

事前に相談するだけで心強い味方だと実感するでしょう。

相談すればわかることですが

退職願や退職届の提出日

引継ぎはどこまで実施しておくべきか

有給休暇の請求や残業代の請求

などまで

あなたに代わってやってくれます。

 

もう会社に関わりたくないなら便利なサービスです。

 

東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】

 

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